提携日本語学校、
提携送り出し機関で
入国前から介護専門教育
面接から
最短5か月で
入国・就労開始
巡回・
母国語相談による
定着支援
その課題、介護の現場を知るIMDSにご相談ください。
IMDSのグループ会社は介護事業を運営しています。制度の知識だけでなく、記録・申し送り・夜勤・ご家族対応といった介護現場の実務を自分たちが日々経験しているからこそ、「現場で本当に使える人材か」という目線で候補者を選び、受け入れ後も現場の言葉でサポートできます。この点が、制度手続きのみを扱う他社との大きな違いです。
ミャンマー・ヤンゴンのUME日本語学校と直接連携し、内定者に対して日本人介護士による専門教育を入国前から実施します。
介護施設で必ず求められる記録・申し送りに対応できる状態で入国するため、受け入れ後の教育負担を大きく軽減できます。
学校との直接連携により、紹介料は1名20万円。一般的な相場（25万〜30万円）より抑えられています。手続きは提携行政書士事務所がワンストップで代行し、入国時のお迎え・住民登録・銀行口座開設までIMDSで支援します。（支援料に含む）
ミャンマーを中心に、意欲の高い人材をご紹介します。仏教国で日本と親和性が高く、まじめで穏やかな国民性から介護分野で高い評価をいただいています。インドネシア（提携送り出し機関）のご紹介にも対応していますので、ご希望の際はお問い合わせください。その他の国がご希望の場合はご相談ください。
介護分野で、ミャンマー・インドネシアの両国から安定して合格者を確保できます。
インドネシアも対応可能。当機構＋UME日本語学校＋現地提携送り出し機関の体制で、介護の人材を安定供給します。
※介護分野の海外試験合格者数は概数（2025年度）。当機構調べ。
67,871 人
在留者数（全16分野で第2位）
135,000 人
受入れ見込数（5年間の上限）
約50 %
充足率（残り枠約5割）
在留者数の推移
受入れ見込数（上限）に対する現在の受入れ
高齢化で介護需要は拡大し続けています。受入れ枠はまだ約半分（残り約6.7万人）残っています。
令和7年4月からは訪問系サービスも条件付きで可能になり、活躍の場が拡大。早めに受入れ体制を整えるのが有利です。
※事業所ごとに受入れ上限（常勤の介護職員数まで）があります。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年12月末・速報値）」／介護分野の受入れ見込数135,000人は厚生労働省資料（令和7年3月）による。介護分野に特定技能2号はありません。
他社ではなく弊社を選ぶメリットを、受け入れ企業様の視点でご説明します。
1
グループでお泊りデイサービスを運営
現場を知る当社だからこそ、介護事業への理解度が他社と明らかに違います。
介護に精通
2
弊社ノウハウを生かした独自の入国前授業
入国前に、現場で通用する介護スキルと日本語を独自プログラムで育成します。
即戦力を育成
3
グループの旅行会社で国際線を安く手配
グループ会社に旅行会社があり自社で手配。渡航費用を他社より抑えられます。
渡航コスト減
4
ミャンマー現地に駐在員が常駐
面接から送り出しまで現地で直接対応。ミスマッチや遅延を防ぎます。
安心・確実な採用
5
窓口ひとつで、すべて一括完結
募集〜入国後支援までワンストップ。複数業者とのやり取りが不要です。
手間ゼロ
6
入国後もミャンマー語でいつでも相談
現地のミャンマー人スタッフが母国語で対応。早期離職を防ぎます。
定着率アップ
7
企業へいち早く報告し、早期に解決
本人・現場の情報を素早く共有し、問題が小さいうちに対処します。
トラブル予防
介護を知り尽くした体制で、採用から定着まで丸ごとお任せいただけます。
| STEP1 | お問い合わせ・無料相談（受け入れ可否や人数上限も診断します） |
| STEP2 | 候補者との面接（現地またはオンライン） |
| STEP3 | 雇用契約の締結（IMDS・現地機関がサポート） |
| STEP4 | 在留資格・ビザ手続き（提携行政書士事務所が代行） |
| STEP5 | 入国・就労開始（お迎え・住民登録・口座開設をIMDSが支援） |
入国後も、3か月に一度の巡回訪問・母国語相談・年1回の定期報告代行（別途費用）で伴走します。
| 項目 | 料金（税別） | 備考 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 150,000円／人 | 弊社提携の行政書士事務所が申請を代行 |
| 渡航費用 | 約100,000円／人 | ミャンマーから日本への渡航費の概算。都度お見積り |
| 人材紹介料 | 200,000円／人 | 合格採用者のみのご請求。採用人数により割引あり |
| 支援料（月額） | 25,000円／人 | 定期巡回・面談・生活支援。入国した月より発生 |
概算：初期費用 約45万円（税別）／人＋月額支援料25,000円（税別）／人
※渡航費は概算です。年1回の定期報告等の代行は別途費用。
※紹介料は日本語学校または送り出し機関へ直接お支払いとなります。
Q．日本語はどの程度通じますか？
A．JLPT N4相当の日本語試験と介護分野の技能試験に合格した人材です。さらに入国前に現地でで記録・申し送りを想定した実践教育を受けてから入国するため、現場での指示理解や簡単な記録から始められます。
Q．どんな施設なら受け入れできますか？
A．特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所介護、グループホームなど、介護福祉士国家試験の実務経験対象となる事業所が対象です。訪問系サービスも2025年4月の制度改正により、初任者研修修了などの要件を満たせば従事可能になりました。貴施設の対応可否は無料で診断します。
Q．1事業所で何人まで受け入れできますか？
A．事業所単位で「日本人等の常勤介護職員の総数」が上限です。例えば常勤介護職員20名の事業所なら、特定技能外国人は最大20名まで受け入れ可能です。
Q．転職されてしまうリスクはありませんか？
A．転職は在籍1年経過後から可能ですが、当社は3か月に一度の巡回と母国語での相談対応により悩みに早期対処し、定着を支えています。厳選した学生のみを紹介していることもあり、失踪ゼロを継続しています。
Q．受け入れまでどのくらいかかりますか？
A．面接から最短5か月で入国・就労開始が可能です。
Q．住居は誰が用意しますか？
A．企業様での確保（社宅・借上げ等）が基本です。契約や家電の準備、生活立ち上げの手続きはIMDSが同行・支援します。弊社で全国対応の不動産仲介会社をご紹介できます。
Q．社内ではどんな準備が必要ですか？
A．日本人と同等以上の給与設定、社会保険への加入、介護分野の特定技能協議会への加入などが必要です。申請・報告等の手続きはIMDSと提携行政書士事務所が代行しますので、初めての施設様もご安心ください。
まずは無料相談から。受け入れ可否・人数上限・費用のお見積りまで、介護の現場を知るスタッフがお答えします。
［お電話：03-5654-9901（平日9:00〜18:00）］
