2026年11月12日 | IMDS 国際経営開発支援機構
介護分野で外国人材の受け入れを考え始めたとき、最初に押さえておきたい基本をまとめました。制度の細かい点は変わることもあるため、実際の受け入れでは最新の情報をご確認ください。
1. 必要な試験に合格した人材が対象
特定技能「介護」で働くには、介護技能評価試験と介護日本語評価試験、さらに日本語能力の試験（日本語能力試験N4以上、またはJFT-Basic）に合格していることが必要です。介護の技能実習2号を良好に修了した人は、これらの試験が免除されます。
2. 受け入れ人数には上限がある
事業所ごとに受け入れられる人数は、日本人等の常勤の介護職員の総数までと決められています。何人まで受け入れられるかは、事前に確認しておくと安心です。IMDSでは無料相談の段階で一緒に確認します。
3. 在留できるのは通算5年まで
特定技能1号の在留期間は通算で最長5年です。介護分野には特定技能2号がありませんが、在留中に介護福祉士の国家試験に合格すれば、在留資格「介護」に変更でき、期間の上限なく働き続けることができます。長く活躍してもらうには、資格取得を見すえた育成が大切です。
4. 訪問系サービスも条件付きで可能に
2025年4月から、一定の条件を満たせば、特定技能の外国人介護士も訪問介護などの訪問系サービスに従事できるようになりました。介護職員初任者研修の修了や実務経験などの要件に加え、事業所側にも研修や同行訪問などの体制づくりが求められます。
5. 受け入れ後の支援が義務になっている
特定技能の外国人を受け入れる施設には、生活面も含めた支援を行うことが義務づけられています。この支援は、登録支援機関に任せることができます。IMDSは登録支援機関（登録番号：22登－007296）として、支援の計画づくりから日々の相談対応までお引き受けします。
「うちの施設でも受け入れられる？」「何から準備すればいい？」といった段階でのご相談も歓迎です。