最終更新日:2026年11月12日

日本語を学んだ人材を、
食品製造の現場の力に。

特定技能「飲食料品製造業」の外国人紹介・登録支援|ミャンマーのグループ校から食品工場へ

IMDS(一般社団法人国際経営開発支援機構)は、東京都葛飾区の登録支援機関(登録番号:22登-007296)です。ミャンマー・ヤンゴンでグループが運営するUME日本語学校で日本語を学んだ人材を、特定技能「飲食料品製造業」で食品工場・食品製造の現場へご紹介し、入国前の準備から来日後の生活支援、職場への定着まで一貫してサポートします。

2026年10月には、UME日本語学校の卒業生15名が特定技能「飲食料品製造業」で来日しました。

特定技能「飲食料品製造業」で来日したミャンマー人材8名(成田空港)
2026年10月27日、成田空港に到着した8名

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その課題、IMDSにご相談ください。

特定技能「飲食料品製造業」とは?受け入れの条件・業務の範囲をわかりやすく解説

特定技能「飲食料品製造業」は、人手不足が続く食品製造の現場で、一定の技能と日本語力をもつ外国人が働くための在留資格です。受け入れを検討している企業のご担当者さま向けに、押さえておきたいポイントをまとめました。

貴社の事業所が対象になるかどうかは、無料でお調べします。

特定技能外国人を受け入れる企業は、農林水産省などで構成される「食品産業特定技能協議会」の構成員になる必要があります。加入は、出入国在留管理庁への在留資格の申請より前に行います。

IMDSでは、加入申請の進め方もご案内します。

出典:出入国在留管理庁「飲食料品製造業分野」(2026年9月4日現在)、農林水産省「食品産業特定技能協議会」。制度は変わることがあるため、最新の情報は各省庁のページでご確認ください。

食品工場にIMDSが選ばれる3つの理由

ミャンマー・ヤンゴンでグループが運営するUME日本語学校には、毎月50〜100名の入学希望者が集まります。入学試験で選ばれ、日本語を学んだ卒業生の中から、貴社の条件に合う人材をご紹介します。

ミャンマー現地での面接に伺う際の航空券・ホテル・ビザの手配は、グループの旅行会社がまとめて対応します(渡航費・宿泊費は受け入れ企業さまのご負担です)。来日の日には、IMDSのスタッフが空港までお迎えに行きます。

来日実績|2026年10月、ミャンマーから15名が来日

2026年10月27日に8名、28日に7名、あわせて15名のUME日本語学校の卒業生が、特定技能「飲食料品製造業」で来日しました。

特定技能「飲食料品製造業」で来日したミャンマー人材7名(成田空港)
2026年10月28日、成田空港に到着した7名

▶ 10月27日に来日した8名の記事はこちら
▶ 10月28日に来日した7名の記事はこちら

特定技能「飲食料品製造業」の受け入れの流れ

IMDSでは、採用のご相談から候補者のご紹介、面接、雇用契約、協議会への加入、在留資格の手続き、入国・就労開始までをサポートします。

STEP1お問い合わせ・無料相談(対象となる事業所か、受け入れ人数などを確認します)
STEP2求人条件の整理・候補者のご紹介
STEP3候補者との面接(現地またはオンライン)
STEP4雇用契約の締結・食品産業特定技能協議会への加入申請
STEP5在留資格の申請手続き
STEP6入国・就労開始(空港へのお迎え・住民登録・口座開設をIMDSが支援)

入国後も、3か月に一度の巡回訪問と相談対応で伴走します。

▶ 特定技能制度の基本(1号と2号の違い・対象分野)はこちら
▶ 介護施設の方はこちら(特定技能「介護」)

費用について(お見積りは無料です)

特定技能の受け入れにかかる費用は、主に次の項目に分かれます。受け入れ人数・地域・職種によって変わるため、貴社の条件をうかがったうえで、総額がわかるお見積りを無料でお出しします。

費用の項目含まれるサポート
紹介料
(採用が決まったとき)
候補者のご紹介、現地またはオンラインでの面接の調整、雇用契約のサポート
在留資格の申請申請書類の準備と、在留資格の申請手続き
月々の支援料
(入国後)
支援計画にもとづく支援、当社巡回員による3か月に一度の訪問と相談対応(必要に応じて通訳を手配)
定期届出の書類作成
(年1回)
出入国在留管理庁への定期届出の書類作成
実費現地面接に伺う場合の渡航費・宿泊費(航空券・ホテルの手配はグループの旅行会社がまとめて対応)、公的手続きの手数料など

IMDSのサポートに含まれること

無料でお見積りを依頼する

特定技能「飲食料品製造業」のよくあるご質問(Q&A)

A.特定技能1号の要件として、JFT-BasicでA2.2相当以上、または日本語能力試験N4以上の日本語力が求められます。IMDSがご紹介するのは、グループ校のUME日本語学校で日本語を学んだ人材です。面接で実際の会話の様子をご確認いただけます。

A.食料品製造業など、日本標準産業分類で定められた事業所が対象です。協議会の案内では、肉加工、水産加工、パン屋、ケーキ屋、スーパーマーケットなどが例として挙げられています。貴社が対象になるかどうかは無料でお調べします。

A.在留資格の申請より前に加入が必要です。審査に2〜3か月ほどかかるため、採用を決めたら早めの申請をおすすめします。

A.特定技能1号の在留期間は通算で上限5年です。試験に合格して2号に移ると、在留期間の更新に上限がなくなり、家族の帯同も認められます。

A.特定技能は、同じ分野の中であれば転職が認められています。当社は3か月に一度の巡回と相談対応で悩みに早めに対処し、定着を支えています。

お問い合わせ・無料相談

特定技能外国人の採用・受け入れに関する無料相談

03-5654-9901

対象となる事業所か・受け入れ人数・費用の目安まで、お気軽にご相談ください。

受付時間:平日9:00〜18:00

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