最終更新日:2026年11月22日
日本語を学んだミャンマー人材を、
ホテル・旅館の現場の力に。
IMDS(一般社団法人国際経営開発支援機構)は、東京都葛飾区の登録支援機関(登録番号:22登-007296)です。特定技能「宿泊」での外国人材の受け入れについて、ミャンマー人材のご紹介から、協議会への加入・在留資格の手続き、来日後の生活支援、職場への定着までサポートします。
「宿泊分野特定技能1号評価試験」は、ミャンマーでも実施されています(観光庁の資料では、令和8年1〜3月もミャンマーでの試験日が組まれています)。来日前に、現地で試験に合格した人材を準備できます。
ミャンマーは国民の約88%が仏教徒の国です(ジェトロ調べ)。目上の人を敬い、まじめで穏やかな人が多く、日本の職場にもなじみやすいと、介護や食品工場の現場で評価をいただいています。
お客さまや目上の人をていねいにもてなす文化があり、フロントや接客、レストランサービスなど、人と接する仕事で力を発揮しやすい人材です(IMDSの介護・食品工場での受け入れ経験から)。
ミャンマー語は「主語・目的語・動詞」の順に話す言葉で、日本語と語順が同じです。そのため日本語の文の組み立てを理解しやすく、学習が進めやすいと言われています。
IMDSのグループがヤンゴンで運営するUME日本語学校で、日本語と日本の生活・職場のルールを学んでから来日します。2026年10月には、同校の卒業生15名が特定技能「飲食料品製造業」で来日しました。

結論から言うと、特定技能「宿泊」は、旅館業法の許可を受けたホテル・旅館で、フロントや接客、レストランサービスなどに外国人が従事できる在留資格です。雇用の形は直接雇用です。
特定技能「宿泊」では、宿泊のお客さまへのサービス全般を担えます。主な業務は次のとおりです。
| 業務 | 内容の例 |
|---|---|
| フロント | チェックイン・チェックアウト、予約の受付、館内のご案内 |
| 企画・広報 | 宿泊プランの企画、ホームページやSNSでの情報発信 |
| 接客 | 館内でのお客さまのご案内・お問い合わせへの対応 |
| レストランサービス | 朝食・夕食会場での配膳、料飲の提供 |
業務の範囲の細かな考え方は、国土交通省(観光庁)の運用方針で定められています。IMDSは、貴施設で任せたい仕事が対象になるかを、事前に一緒に確認します。
| 特定技能1号 | 特定技能2号 | |
|---|---|---|
| 業務 | フロント、企画・広報、接客、レストランサービスなど | 複数の従業員を指導しながら、同様の業務に従事 |
| 技能試験 | 宿泊分野特定技能1号評価試験 | 宿泊分野特定技能2号評価試験 |
| 実務経験 | — | 宿泊施設で、複数の従業員を指導しながら宿泊サービスに従事した経験 |
| 在留期間 | 通算で最長5年 | 更新の上限なし |
| 家族の帯同 | 原則できない | 条件を満たせば配偶者・子の帯同が可能 |
費用は、受け入れ人数や地域などの条件をうかがったうえで、総額がわかるお見積りを無料でお出しします。
Q.特定技能「宿泊」ではどんな仕事ができますか?
A.ホテル・旅館で、フロント、企画・広報、接客、レストランサービスなどの宿泊サービスの提供に従事できます。
Q.なぜミャンマーの人材がホテル・旅館に向いているのですか?
A.国民の約9割が仏教徒の穏やかな国民性で、ていねいにもてなす文化があります。また、宿泊分野の1号評価試験がミャンマーでも実施されており、来日前に現地で試験に合格した人材を準備できます。
Q.受け入れにはどんな試験が必要ですか?
A.「宿泊分野特定技能1号評価試験」と、日本語の試験(国際交流基金日本語基礎テスト、または日本語能力試験N4以上)に合格する必要があります。宿泊分野の技能実習2号を良好に修了した人は、どちらも免除されます。
Q.どんな施設でも受け入れできますか?
A.旅館業法の「旅館・ホテル営業」の許可を受けていることが条件です。風俗営業法上の「施設」に当たる場合は受け入れできず、風俗営業法上の「接待」をさせることもできません。
Q.協議会への加入は必要ですか?
A.はい。受け入れ企業は、国土交通省が設けている「宿泊分野特定技能協議会」の構成員になる必要があります。
Q.長く働いてもらうことはできますか?
A.特定技能1号は通算で最長5年です。宿泊分野特定技能2号評価試験に合格し、必要な実務経験を満たせば特定技能2号に移ることができ、在留期間の更新に上限がなくなります。
Q.費用はどのくらいかかりますか?
A.受け入れ人数や地域などによって変わるため、条件をうかがったうえで総額がわかるお見積りを無料でお出しします。お気軽にご相談ください。
出典:出入国在留管理庁「宿泊分野」、「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について」、「特定技能在留外国人数(令和8年6月末)のポイント」、観光庁「令和7年における宿泊分野特定技能評価試験の実施状況」、ジェトロ「ミャンマー 基礎的経済指標」(いずれも2026年11月確認)。制度は変わることがあるため、最新の情報は各省庁のページでご確認ください。