最終更新日:2026年11月22日

日本語を学んだミャンマー人材を、
ホテル・旅館の現場の力に。

特定技能「宿泊」の外国人紹介・登録支援|ミャンマー人材に対応

IMDS(一般社団法人国際経営開発支援機構)は、東京都葛飾区の登録支援機関(登録番号:22登-007296)です。特定技能「宿泊」での外国人材の受け入れについて、ミャンマー人材のご紹介から、協議会への加入・在留資格の手続き、来日後の生活支援、職場への定着までサポートします。

なぜミャンマー人材が「宿泊」に向いているのか

「宿泊分野特定技能1号評価試験」は、ミャンマーでも実施されています(観光庁の資料では、令和8年1〜3月もミャンマーでの試験日が組まれています)。来日前に、現地で試験に合格した人材を準備できます。

ミャンマーは国民の約88%が仏教徒の国です(ジェトロ調べ)。目上の人を敬い、まじめで穏やかな人が多く、日本の職場にもなじみやすいと、介護や食品工場の現場で評価をいただいています。

お客さまや目上の人をていねいにもてなす文化があり、フロントや接客、レストランサービスなど、人と接する仕事で力を発揮しやすい人材です(IMDSの介護・食品工場での受け入れ経験から)。

ミャンマー語は「主語・目的語・動詞」の順に話す言葉で、日本語と語順が同じです。そのため日本語の文の組み立てを理解しやすく、学習が進めやすいと言われています。

IMDSのグループがヤンゴンで運営するUME日本語学校で、日本語と日本の生活・職場のルールを学んでから来日します。2026年10月には、同校の卒業生15名が特定技能「飲食料品製造業」で来日しました。

UME日本語学校の卒業生の来日(2026年10月)
UME日本語学校の卒業生(2026年10月、特定技能「飲食料品製造業」で来日)

特定技能「宿泊」とは?受け入れの条件をわかりやすく解説

結論から言うと、特定技能「宿泊」は、旅館業法の許可を受けたホテル・旅館で、フロントや接客、レストランサービスなどに外国人が従事できる在留資格です。雇用の形は直接雇用です。

特定技能「宿泊」で任せられる仕事

特定技能「宿泊」では、宿泊のお客さまへのサービス全般を担えます。主な業務は次のとおりです。

業務内容の例
フロントチェックイン・チェックアウト、予約の受付、館内のご案内
企画・広報宿泊プランの企画、ホームページやSNSでの情報発信
接客館内でのお客さまのご案内・お問い合わせへの対応
レストランサービス朝食・夕食会場での配膳、料飲の提供

業務の範囲の細かな考え方は、国土交通省(観光庁)の運用方針で定められています。IMDSは、貴施設で任せたい仕事が対象になるかを、事前に一緒に確認します。

特定技能1号と2号の違い

特定技能1号特定技能2号
業務フロント、企画・広報、接客、レストランサービスなど複数の従業員を指導しながら、同様の業務に従事
技能試験宿泊分野特定技能1号評価試験宿泊分野特定技能2号評価試験
実務経験—宿泊施設で、複数の従業員を指導しながら宿泊サービスに従事した経験
在留期間通算で最長5年更新の上限なし
家族の帯同原則できない条件を満たせば配偶者・子の帯同が可能

特定技能「宿泊」の受け入れの流れ

  1. ① ご相談・お見積り(無料):受け入れ人数・時期・仕事の内容をうかがい、総額がわかるお見積りをお出しします。
  2. ② 求人条件の整理:給与(日本人と同等以上)・勤務時間・住まいなど、雇用の条件を一緒に整えます。
  3. ③ 面接:UME日本語学校で学ぶ人材の中から候補者をご紹介し、現地またはオンラインで面接します。
  4. ④ 雇用契約・協議会への加入:雇用契約を結び、「宿泊分野特定技能協議会」への加入手続きを進めます。
  5. ⑤ 在留資格の申請:IMDSは在留手続きの申請取次の資格を持っており、書類づくりから申請までサポートします。
  6. ⑥ 来日・生活の立ち上げ:空港までお迎えに行き、住民登録・銀行口座の開設などを支援します。
  7. ⑦ 就労開始・定着支援:当社巡回員が3か月に一度訪問し、仕事や生活の相談に対応します(必要に応じて通訳を手配)。

IMDSのサポート

費用は、受け入れ人数や地域などの条件をうかがったうえで、総額がわかるお見積りを無料でお出しします。

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特定技能「宿泊」のよくあるご質問(Q&A)

A.ホテル・旅館で、フロント、企画・広報、接客、レストランサービスなどの宿泊サービスの提供に従事できます。

A.国民の約9割が仏教徒の穏やかな国民性で、ていねいにもてなす文化があります。また、宿泊分野の1号評価試験がミャンマーでも実施されており、来日前に現地で試験に合格した人材を準備できます。

A.「宿泊分野特定技能1号評価試験」と、日本語の試験(国際交流基金日本語基礎テスト、または日本語能力試験N4以上)に合格する必要があります。宿泊分野の技能実習2号を良好に修了した人は、どちらも免除されます。

A.旅館業法の「旅館・ホテル営業」の許可を受けていることが条件です。風俗営業法上の「施設」に当たる場合は受け入れできず、風俗営業法上の「接待」をさせることもできません。

A.はい。受け入れ企業は、国土交通省が設けている「宿泊分野特定技能協議会」の構成員になる必要があります。

A.特定技能1号は通算で最長5年です。宿泊分野特定技能2号評価試験に合格し、必要な実務経験を満たせば特定技能2号に移ることができ、在留期間の更新に上限がなくなります。

A.受け入れ人数や地域などによって変わるため、条件をうかがったうえで総額がわかるお見積りを無料でお出しします。お気軽にご相談ください。

出典:出入国在留管理庁「宿泊分野」、「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について」、「特定技能在留外国人数(令和8年6月末)のポイント」、観光庁「令和7年における宿泊分野特定技能評価試験の実施状況」、ジェトロ「ミャンマー 基礎的経済指標」(いずれも2026年11月確認)。制度は変わることがあるため、最新の情報は各省庁のページでご確認ください。

▶ 特定技能制度とは?全19分野の一覧
▶ 特定技能「介護」の受け入れ支援
▶ 特定技能「飲食料品製造業」の受け入れ支援

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